【CAFC / 2026年10月6日】No. 2026-1323 - 当事者合意に基づく控訴取下げ命令（Fed. R. App. P. 42(b)）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）における当事者系レビュー（IPR2024-01014）の決定を不服として、控訴人（Appellant）であるInari Agriculture, Inc.が、被控訴人（Appellee）Corteva Agriscience LLCおよび参加人（Intervenor）であるUSPTO長官を相手方として、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に提起した特許関連の控訴審手続である。控訴提起後、当事者間において控訴の取下げに関する合意が成立した。

2. 判決の主文

（1）連邦控訴手続規則（Federal Rules of Appellate Procedure）第42条(b)に基づき、本手続を却下（取下げ認可：Dismissed）する。
（2）訴訟費用は各自の負担とする（Each side shall bear their own costs）。

3. 主な争点

• 争点1: 連邦控訴手続規則第42条(b)（合意に基づく取下げ）の適用要件の充足性
  当事者間で控訴を取り下げる旨の合意が成立している状況において、裁判所が控訴手続を終局させることの適否。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、当事者間において手続の取下げについて合意（"The parties having so agreed"）が成立していることを確認した。これに基づき、実体的な特許有効性等の争点に関する判断を行うことなく、連邦控訴手続規則第42条(b)を根拠として本控訴手続を却下（Dismiss）し、同時に訴訟費用については各自負担とする旨を命令（Order）した。また、本決定と同日（2026年10月6日）付で確定効（Mandate）が付与されている。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

本件は実体判断を伴わない非先例的決定（nonprecedential order）であるが、米国知財・控訴実務において以下の留意点がある。

• FRAP Rule 42(b)による手続終局の実務：PTABにおけるIPR手続後のCAFC控訴審段階であっても、当事者間の和解等により合意に達した場合は、FRAP Rule 42(b)に基づく共同申立等により迅速に手続を終了させることが可能である。
• 費用の取決めと即時確定（Mandate）：費用負担について特段の争いがなければ「各自負担（Each side shall bear their own costs）」とされるのが一般的であり、本件では命令発出と同時に判決確定効（Mandate）が生じているため、PTABの原決定が確定することとなる。