【CAFC / 2026年8月26日】No. 2025-1207 - Zilkr Cloud Technologies, LLC v. Cisco Systems, Inc.（クレーム解釈の誤りを理由とするPTAB最終書面決定の一部破棄および差戻し判決）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許第9,210,254号（以下「'254特許」）の特許権者であるZilkr Cloud Technologies, LLC（以下「Zilkr」）が、Cisco Systems, Inc.（以下「Cisco」）による当事者系レビュー（IPR2023-00553）の申立てを受けた事案の控訴審である。'254特許は、ユーザーの電話番号を共通識別子として各種通信サービスを統合するプラットフォームに関する。

特許審判部（PTAB）は、代表クレーム1を含む対象クレーム（クレーム1, 2, 6–8, 12–14）について、Bodart文献、Banister特許、Dharmarajan特許の組み合わせに基づき自明（Obvious）であり特許を受けることができないとする最終書面決定（FWD）を下した。Zilkrはこれを不服として、(1)PTABによるクレーム解釈の誤り、(2)先行技術の該当性判断における実質的証拠（Substantial Evidence）の欠如、(3)行政手続法（APA）違反（理由不備）を主張してCAFCへ控訴した。

2. 判決の主文

PTABの最終書面決定（FWD）を一部破棄（Vacate-in-part）、一部維持（Affirm-in-part）し、本判決に合致する審理を尽くさせるためPTABへ差戻し（Remanded）を命ずる。訴訟費用は各自の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1（クレーム解釈）： クレーム1の限定[1.4]「request to provision」および[1.7]「activate」の解釈において、PTABが「新規サービスの追加」に限定されず「加入済みの既存サービス・アプリケーションの管理」をも含むと広汎に解釈したことの当否。
• 争点2（実質的証拠基準）： 先行技術（Bodart）が限定[1.3]の「第一プロバイダによって利用される（utilized by a first provider）サーバー」を開示しているとしたPTABの事実認定が、実質的証拠（Substantial Evidence）に支持されているか否か。
• 争点3（行政手続法（APA）適合性）： PTABによる限定[1.3]充足性および先行技術の結合動機・成功の合理的期待に関する理由付けが、APAの要求を満たしているか否か。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

1. クレーム解釈（破棄・差戻し）：

クレーム解釈はde novo（新規）審査の対象である。 クレーム1は、「第二サービスのプロビジョニング要求（request to provision a second service）の受信」に直接応答して「第二サービスをアクティベートする（activate the second service）」と規定しており、両文言は連動してクレーム範囲を画定している。 内部証拠（明細書）を精査すると、「activating」は例外なく一貫して「新規サービスの追加」の文脈においてのみ記載されている。明細書は既存サービスの「管理（managing）」や「アクセス（accessing）」とサービスの「アクティベート（activating）」を明確に区別して開示しており、既存サービスの管理やアクセスまで包含するように「activate」および「request to provision」を拡張解釈することは内部証拠に反する。したがって、PTABの解釈は広汎に失当であり、当該文言は「新規サービスの追加（adding a new service）」に限定されると解釈すべきである。

2. 先行技術の開示に関する事実認定（維持）：

PTABの事実認定は実質的証拠基準により審査される。PTABは「utilize」の通常の意味を「（作為的・意図的な利用に限定されない）使用（use/to use）」と解釈し、Zilkrはこの解釈自体を争っていない。この解釈の下では、Bodartの仮想アシスタントが電話サービスを提供するサーバーとして機能し、当事者がこれを電話サービスプロバイダにより利用されるものと認識することは当業者にとって自明であるとしたCisco側専門家（Dr. Houh）の証言が存在し、PTABの認定は実質的証拠によって裏付けられている。

3. APA適合性（維持）：

PTABが限定[1.3]の充足性、および先行技術（Bodart、Banister、Dharmarajan）の結合動機と成功の合理的期待を認めた判断ロジックには、依拠した証拠関係および合理的な説明が十分に示されており、司法審査（Judicial Review）を可能にする理由開示がなされているため、APA違反は認められない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• 明細書における概念の峻別の重要性（クレーム解釈）： 特許明細書内で「追加（adding）」「管理（managing）」「アクセス（accessing）」などの類似・関連概念が明確に区別されて記述されている場合、クレーム上の用語（「activate」等）をこれらの概念を包括する上位概念として広汎に解釈することは認められず、明細書の一貫した用例に従って限定的に解釈されるべきであることが再確認された。
• IPR実務における差戻し審の対応（予備的主張の取扱い）： CAFCがクレーム解釈を限定方向に是正した場合であっても、審判請求人（被控訴人）が狭義の解釈の下でも自明性が成立する旨の予備的主張（Alternative theory）を提起していた場合、PTABは差戻し審において当該解釈の下での自明性を再判断することが可能である。