【CAFC / 2026年10月02日】No. 2025-1714 - 米国商標審判部（TTAB）審決に対する控訴の自発的取下げ申立（FRAP 42(b)）認容命令

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許商標庁（USPTO）の商標審理審判部（TTAB）における係属事件（No. 91273170）の審決に対し、控訴人（Appellant）である Nomad Goods, Inc. が連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に控訴（Appeal）を提起した事案である。 控訴審の係属中、控訴人は連邦控訴手続規則（Federal Rules of Appellate Procedure: FRAP）第42条(b)に基づき、本件控訴の自発的取下げ（voluntary dismissal）を申し立てた。これに対し、被控訴人（Appellee）である Nomad Grill LLC は反対の答弁（response in opposition）を提出した。

2. 判決の主文

裁判所（PER CURIAM）は以下のとおり命じた：
(1) 控訴人の控訴取下げ申立て（motion for voluntary dismissal）を認容する。
(2) 被控訴人（Nomad Grill LLC）に訴訟費用（Costs）を認める（被控訴人に費用請求権を付与する）。
（同日、マンデート（Mandate）が発付された。）

3. 主な争点

• 争点1: FRAP 42(b)に基づく控訴人の一方的申立てによる控訴の自発的取下げの許否（被控訴人の反対がある状況下での裁量的判断）
• 争点2: 控訴の自発的取下げに伴う控訴審訴訟費用（Costs）の負担の帰属

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は簡潔な決定（Order）において、被控訴人による反対の答弁書（response in opposition）を検討・考慮した上で、控訴人による控訴取下げの申立てを認容した。 FRAP 42(b)では、当事者間の合意（stipulation）によらない自発的取下げについて裁判所の許可（motion）を要するが、控訴人が争訟から離脱する意思を示している以上、特段の重大な不利益（法的不利益・権利濫用等）が認められない限り、裁判所の裁量により申立てを認容するのが通例である。 また、被控訴人が取下げに反対していた事情や手続の終結態様を鑑み、裁判所は裁量を行使して被控訴人 Nomad Grill LLC に対する訴訟費用の償還（Costs to Appellee）を命じた。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

(1) FRAP 42(b)に基づく自発的取下げの実務：
合意による取下げ（stipulated dismissal）に至らない場合であっても、控訴人は裁判所に対する申立て（motion）により控訴を取下げることが可能である。相手方が取下げに反対した場合でも、控訴を強制する実益に乏しいことから、控訴の取下げ自体は原則として認容される傾向にある。

(2) 訴訟費用（Costs）の分配リスク：
FRAP 42(b)に基づく一方的な取下げ申立てにおいては、取下げに伴う相手方の負担（費用発生）を考慮し、通常 FRAP 39 に準じて被控訴人側に訴訟費用が裁定される（Costs to Appellee）ことが多い。控訴の提起およびその後の取下げを検討する実務においては、相手方の応訴負担に伴う費用負担リスク（Cost-shifting）をあらかじめ想定しておく必要がある。