【CAFC / 2026年10月15日】Nos. 2026-1815, 2026-1816 - 当事者合意に基づく当事者系レビュー（IPR）審決取消控訴事件の却下命令（FRAP 42(b)）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）における当事者系レビュー（Inter Partes Review: IPR2024-01222, IPR2024-01223）の判断を不服として、控訴人（Appellant）であるPictiva Displays International Ltd.および相互控訴人（Cross-Appellant）であるSamsung Display Co., Ltd.が連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に提起した控訴および相互控訴事件である。控訴審の係属中、両当事者間において合意（和解等）が成立した。

2. 判決の主文

連邦控訴裁判所規則（Fed. R. App. P.）第42条(b)に基づき、以下のとおり命じる。

1. 本件手続（控訴および相互控訴）を却下（Dismiss）する。
2. 訴訟費用は各自の負担とする。

3. 主な争点

• 争点1: 連邦控訴裁判所規則（FRAP）第42条(b)に基づく合意による自発的取下げ（Voluntary Dismissal）の可否

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

当事者間において手続終了に関する合意が成立した旨の申立て（"The parties having so agreed"）を受け、裁判所は実体的な争点（特許性等）について判断することなく、連邦控訴裁判所規則（Fed. R. App. P.）第42条(b)の規定に従い、本件控訴手続を却下（dismiss）した。また、費用の分担についても当事者間の合意に基づき、各自負担（Each side shall bear their own costs）と決定した。本命令の発令と同時に裁判所からの送還命令（Mandate）が即日発出されている。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

本件は先例的価値を有しない決定（Nonprecedential Order）であり、実体法上の新たな法理を示すものではないが、米国特許係争の実務上、以下の点が確認できる。

• FRAP 42(b)に基づく控訴手続の終了: CAFC係属中の控訴事件において当事者間で和解が成立した場合、当事者間の合意（Stipulation）に基づきFRAP 42(b)を根拠として速やかに控訴手続を終了（Dismissal）させることができる。
• 訴訟費用の処理: 原則として控訴が却下される場合の手数料・費用の負担関係について、合意内容に基づき「各自負担」と明記させることで、後日の費用負担をめぐる紛争を回避している。
• Mandateの即日発出: 命令と同時にMandateが発出（Issued as a mandate）されており、下級審（USPTO/PTAB）に対する審理管轄の移転・終結が即時に確定している。