【CAFC / 2026年10月15日】No. 2026-2048 - 当事者合意に基づく控訴手続終了命令（FRAP 42(b)によるDismissal）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）が下した当事者系レビュー（IPR2024-01094）の決定を不服として、控訴人（Appellant）であるPictiva Displays International Ltd.が、被控訴人（Appellee）であるSamsung Display Co., Ltd.を相手方として連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に控訴（Appeal）を提起した事案である。

控訴審の係属中、当事者間において手続終了に関する合意が成立した。

2. 判決の主文

当事者間の合意に基づき、以下のとおり命じる：

(1) 連邦控訴手続規則（Federal Rules of Appellate Procedure）第42条(b)に基づき、本件手続を却下・終了（DISMISSED）とする。
(2) 各当事者は、各自の訴訟費用を自己負担（Each side shall bear their own costs）するものとする。

（2026年10月15日付でマンデート（Mandate）として即時発布）

3. 主な争点

• 争点1: 連邦控訴手続規則第42条(b)（Fed. R. App. P. 42(b)）に基づく当事者合意による控訴取下・手続終了の可否
• 争点2: 控訴審における費用の負担帰属

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

本命令（Order）は非先例的（nonprecedential）な手続上の処分であり、実体法上の判断は示されていない。裁判所は、両当事者間において控訴の取り下げおよび費用負担について合意（"The parties having so agreed"）が成立していることを確認した上で、連邦控訴手続規則第42条(b)の規定に従い、直ちに控訴を却下（Dismiss）し、訴訟費用は各自負担とする命令を下した。また、命令の発令と同日（2026年10月15日）付でマンデート（Mandate）を発行し、審級を完結させている。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

(1) 連邦控訴手続規則第42条(b)（Voluntary Dismissal）の実務運用
実務上、PTABにおけるIPR手続きに端を発する特許紛争において、係属中の地裁訴訟や関連紛争との包括的和解、あるいはライセンス契約等の締結に伴い、控訴審を取り下げる際に多用される典型的な合意取下げ手続（FRAP 42(b)）である。当事者が費用負担を含めて合意している場合、裁判所は実体審査を行うことなく迅速に手続を終了させる。

(2) マンデートの即時発布（Issued as a Mandate）
通常の判決とは異なり、再審理請求（Rehearing）等の余地がない合意取下げであるため、命令と同時にマンデートが発布され、CAFCにおける裁判管轄（jurisdiction）が直ちに終了している点が手続実務上の特徴である。