【CAFC / 2026年10月15日】No. 2026-1801 - 当事者間合意に基づく当事者系レビュー（IPR）審決不服控訴の取下げ（却下）命令

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）における当事者系レビュー（Inter Partes Review: IPR2024-01353）の判断を不服として、控訴人（Appellant）であるAlamar Biosciences, Inc.が、被控訴人（Appellee）であるOlink Proteomics ABを相手取り、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）へ控訴を提起した事案である。控訴係属中、両当事者間において手続終結に関する合意が成立した。

2. 判決の主文

(1) 連邦控訴手続規則（Fed. R. App. P.）第42条(b)に基づき、本控訴手続を却下（Dismiss）する。
(2) 各当事者は自己の訴訟費用を各自負担（bear their own costs）するものとする。

3. 主な争点

• 争点1: 連邦控訴手続規則（FRAP）第42条(b)に基づく当事者間合意による自発的控訴取下げ・却下の適法性（本件は実体的な争点の審理に入る前に、手続上の合意により終結したため、実体法上の争点は判断されていない）。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

両当事者による控訴取下げ・終結の合意（The parties having so agreed）に基づき、裁判所は実体判断に踏み込むことなく、連邦控訴手続規則第42条(b)の規定に則って本件手続を却下（Dismiss）し、訴訟費用の各自負担を命じた。また、本決定は非先例的命令（nonprecedential order）として発付され、同日付でマンデート（Mandate）が交付されている。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

本決定は実体的な特許有効性等の判断を伴わない形式的な手続命令（Procedural Order）であるが、以下の実務的留意点が挙げられる。

• FRAP Rule 42(b)に基づく終結：連邦控訴審において、和解やライセンス契約締結等により紛争が実質的に解決した場合、当事者間の合意に基づきFRAP Rule 42(b)（Voluntary Dismissal）を申し立てることで、迅速かつ簡裁に控訴手続を終結させることが可能である。
• 費用の負担配分：合意による取下げ申立てにおいては、訴訟費用の配分（本件では各自負担：each side shall bear their own costs）を合意内容に明記しておくことが実務上通例であり、本件命令もそれに準拠している。