1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
本件は、Valtrus Innovations Ltd.（以下「Valtrus」）が保有する米国特許第6,728,704号（以下「’704特許」：複数の検索エンジンの検索結果リストを統合・マージする手法等に関する特許）に対し、Google LLC（以下「Google」）が当事者系レビュー（IPR）を申し立て、全クレーム（1～23）が自明性により特許を受けることができないと主張した事案の控訴審である。
Googleは、Bushee特許（出願日：2001年7月24日）を主引例とする自明性を主張した。これに対し、’704特許の出願日は2001年8月27日であり、Bushee特許の出願日より約5週間後であったが、Valtrusは発明者がBushee特許の出願日以前に本件発明を「着想（conception）」し、かつ出願（擬制的な実施化：constructive reduction to practice）に至るまで「合理的継続的勤勉性（reasonably continuous diligence）」を維持していたとして、改正前米国特許法（pre-AIA）第102条(e)に基づく先行技術としての適格性を排除（アンテデート／swear behind）した。
特許審判部（PTAB）は、共同発明者の宣誓供述書、発明開示書、およびMicrosoft Wordのメタデータにより着想日が十分に裏付け（corroboration）され、かつ出願に至る勤勉性も認められるとして、Bushee特許は先行技術に該当せず、クレームの非特許性は立証されていないと判断した。Googleはこの最終書面決定（Final Written Decision）を不服として連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に控訴した。
2. 判決の主文
PTABの審決を支持（AFFIRMED）する。
3. 主な争点
- 争点1: 発明者の着想（Conception）供述を裏付ける証拠の適格性・十分性
発明者自らが作成・管理していたとされる発明開示書（Disclosure Documents）およびそのMicrosoft Wordメタデータ（disclosure metadata）が、発明者の供述を法的に裏付ける「独立した裏付け証拠（independent corroboration）」として十分であるか否か。 - 争点2: 擬制的な実施化に至る「合理的継続的勤勉性（Reasonably Continuous Diligence）」の有無
発明者全員の署名が完了した2001年8月8日から出願日である2001年8月27日までの約3週間（約11営業日）の期間において、発明者が特許出願（実施化）に向けた合理的継続的勤勉性を発揮していたと認める実質的証拠（substantial evidence）があるか否か。
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
1. 発明着想の裏付け証拠に関する判断（争点1について）
- 規範（法的判断基準）： 発明者の証言を通じて着想を証明する場合、発明者自身の供述・文書に加え、それを裏付ける証拠（corroborating evidence）が必要とされる。裏付けの十分性は「合理的理由の法則（rule of reason）」の下、全関連証拠を検討して発明者の主張の信用性を評価する事実問題である（Fleming判決等）。その法趣旨は事後的な記憶の歪曲や詐欺の防止にある（Mahurkar判決、Hahn判決）。
- 当てはめ： Googleはメタデータや開示文書が発明者の管理下にあった「自己の文書」であるため独立性を欠くと主張した。しかし、Microsoft Wordによって自動生成されたメタデータ（作成者、タイムスタンプ等）は、発明者自身が執筆・作成（authored）したものではなく、発明者の供述や文書から独立している（Global Health Sols.判決）。また、裏付け証拠は必ずしも「人間（第三者の目撃者）」によるものに限られない。当該メタデータの日時は発明者（Tsaparas博士）が供述した着想時期と整合しており、PTABがこれを独立した裏付け証拠と認めて着想日を認定した判断には、実質的証拠の裏付けがある。
2. 合理的継続的勤勉性に関する判断（争点2について）
- 規範（法的判断基準）： Pre-AIA 102条(e)におけるアンテデートでは、先行技術の基準日直前から出願日（擬制的な実施化）までの「クリティカル・ピリオド（critical period）」全体にわたり、合理的に継続した勤勉性（reasonably continuous diligence）を立証する必要がある（Medtronic判決、Perfect Surgical判決）。ただし、毎日連続して活動していたことまで証明する必要はなく、全体として「発明が放棄され、または不当に遅延（abandoned or unreasonably delayed）されていないこと」が示されれば足りる（Brown判決、Monsanto判決）。
- 当てはめ： Googleが争う期間は、最後の発明者署名が完了した2001年8月8日から出願日の8月27日までの約11営業日にすぎない。Tsaparas博士は当時カナダに居住しており、原本署名の郵送に一定の日数を要したこと、また法律事務所が出願書類の受領後に最終化・出願手続を行うには通常数週間程度を要するという専門家証言（Dr. Cole）および判例法理（D’Amico判決）が存在することから、この約11営業日の間に不当な遅延や発明の放棄があったとは認められない。数ヶ月間活動が完全に停止していたIn re Mulder事件とは事案を異にし、本件ではタイムスタンプ等の証拠により全期間の活動が合理的に説明されているため、PTABの勤勉性認定には実質的証拠が存在する。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
1. 電子的メタデータによる発明着想の裏付け（Corroboration）：
従来、目撃者の署名がない実験ノート（unwitnessed laboratory notebooks）は着想の単独の裏付け証拠として認められない傾向が強かったが、本判決（および引用されたGlobal Health Sols.判決）は、ソフトウェア（Microsoft Word等）がシステム上自動生成するメタデータが、発明者の主観的文書・供述から「独立した裏付け証拠」として機能し得ることを明確にした。第三者の署名や立会人が存在しない電子記録であっても、システムの自動生成ログ・メタデータの完全性が担保されていれば、着想日の立証に極めて有効な証拠となり得る点を示した実務上重要な判断である。
2. 出願直前の法律事務所の処理期間（ギャップ）と勤勉性の立証水準：
勤勉性の立証において、発明者から法律事務所への書類移送（特に国外からの郵送）や、代理人・パラリーガルによる出願準備・最終確認に要する数週間（本件では実質11営業日）程度の空白期間について、弁護士・専門家の通常業務慣行に照らし「合理的継続的勤勉性」の中断とはみなされないことが再確認された。実務上、アンテデートを主張・防御する局面において、出願直前の代理人側の事務処理・送達のログを証拠化しておくことの重要性が示されている。
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