【CAFC / 2026年10月14日】No. 2025-1336 - 米国特許商標庁（PTAB）の審決に対する不服控訴審判決（CAFC規則36条に基づく無理由維持判決）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、出願人であるCorliss O. Burandt（控訴人）が、米国特許出願（出願番号：07/516,757）に関する米国特許商標庁（USPTO）特許審判部（PTAB）の拒絶査定不服審判等の判断を不服とし、米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に控訴を申し立てた事案である。口頭弁論を経て、審理が行われた。

2. 判決の主文

原審判決（PTAB審決）を維持する（AFFIRMED. See Fed. Cir. R. 36.）。

3. 主な争点

• 争点1: PTABによる拒絶理由通知等の審決における事実認定および法的判断の当否
• 争点2: 連邦巡回区控訴裁判所規則第36条（Fed. Cir. R. 36）に基づく要件充足性（意見書を付さない略式判決の適用可否）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所（Moore首席裁判官、Dyk巡回裁判官、Prost巡回裁判官による合議体）は、双方の口頭弁論および記録を検討した結果、意見書の作成を要せず連邦巡回区控訴裁判所規則第36条（Fed. Cir. R. 36）の基準を満たすと判断し、理由を付記することなくPer Curiam（裁判廷全員一致）によりPTABの審決を全面的に支持・維持（Affirmed）した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

本判決は、Fed. Cir. R. 36（判決理由を付さない原審維持判決）に基づく非先例的判断（Nonprecedential disposition）であるため、実体法上の新たな規範や判例法理を定立するものではない。しかし、実務上は以下の点に留意する必要がある：

• Rule 36 Judgmentの実務的意義：CAFCは、原審（PTAB）の判断に法的誤りがなく、事実認定に実質的証拠（substantial evidence）が存在し、かつ意見書を作成して判例を補足・変更する必要がないと認める場合、Rule 36を適用して速やかに原審を維持する。
• 不服申立（上告・再審理）のハードル：判決理由が記載されていないため、全員合議（en banc）による再審理の申立てや連邦最高裁判所への裁量上告（certiorari）において、CAFC自身の具体的判断の誤りを争うことが実務上極めて困難となる。