【CAFC / 2026年10月01日】No. 2025-1444 - 査定系再審査審決不服控訴における特許無効に基づく訴えの利益（Mootness）の消滅による控訴却下判決

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、特許権者である控訴人Satius Holding, Inc.（以下「Satius社」）が、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）による査定系再審査（Ex Parte Reexamination、手続番号: 90/014,826）の決定を不服として提起した控訴審判決である。
PTABは、Satius社が保有する米国特許第6,711,385号（以下「’385特許」）のクレーム1を自明性（35 U.S.C. § 103）に基づき拒絶し、さらにSatius社による再審理（Rehearing）請求を棄却した。これに対し、Satius社はPTABの拒絶審決等の取消しを求めて連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に控訴していた。

2. 判決の主文

本件控訴を却下（Dismissed）する。
訴訟費用は各自負担（No costs）とする。

3. 主な争点

• 争点: 関連する別訴において対象特許クレームが無効と確定・判断された場合における、本件再審査不服控訴に係る訴えの利益の存否（Mootnessの成否）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

CAFCは、同日付で判決が言い渡された並行侵害訴訟の控訴審であるSatius Holding, LLC v. Samsung Electronics Co.事件（No. 2025-1446, Fed. Cir. Oct. 1, 2026）において、’385特許のクレーム1が無効（invalid）であるとの終局判断を下した。
これにより、同一の特許クレームの有効性を争点とする本件査定系再審査手続の審決不服控訴については、実質的な争訟性（Case or Controversy）が失われ、判断の対象となる実益が消滅したため、事件はムート（Moot）となったと認定した。したがって、PTABの自明性判断の実体的な当否に立ち入ることなく、本件控訴を却下（Dismiss）した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

1. 並行訴訟・再審査手続におけるムート性（Mootness doctrine）の実務運用
地裁発の特許侵害訴訟（またはその控訴審）とUSPTOでの再審査（Ex Parte / Inter Partes Reexamination、IPR等）の不服申立が並行して係属している場合、いずれかの手続において対象クレームが無効と判断されれば、他方の手続は訴えの利益を欠くこととなり、実体審理を経ずに却下されるという確立した実務原則（Mootness）が再確認されている。

2. 訴訟戦略上の留意点
複数のフォーラムで同一クレームの有効性が争われている場合、一方の事件で無効判断が下されると、他方で進行中の審決取消訴訟における主張維持は極めて困難となる。実務上は、並行する訴訟手続の進行速度やCAFCにおける併合・同日審理の可能性を考慮し、無効リスクが波及する順序を想定した訴訟追行・リソース配分の最適化が不可欠となる。