【CAFC / 2026年9月30日】Nos. 2024-2301, 2024-2302 - Hongjia Wang v. Viking Drill & Tool, Inc.(一部継続出願における優先権主張の可否および記載要件充足性に基づく特許無効審決取消控訴事件)

1. 事案の概要(事実経過・請求内容)

本件は、ツイストドリルに関する米国特許第11,007,583号(以下「'583特許」)の特許権者であるHongjia Wang(以下「Wang」)が、Viking Drill & Tool, Inc.(以下「Viking」)の請求により開始された当事者系レビュー(IPR2023-00473、IPR2023-00474)において特許審判部(PTAB)が下した、'583特許の対象クレーム(クレーム1〜22)を非特許有性(無効)とする最終書面決定(Final Written Decision)を不服として提起した控訴審判決である。

'583特許は、Wangの先願である米国出願第15/847,900号(公開番号:US 2019/0176241 A1、以下「Wang '808」)の一部継続出願(CIP出願)として優先権を主張していた。Vikingは、Wang '808と他の公知技術文献(Gentryおよび/またはDufree)の組み合わせに基づき自明性(obviousness)による無効理由(Ground 1)を主張した。これに対しWangは、'583特許はWang '808の出願日に遡る有効な優先権を有するため、Wang '808自体は'583特許の先行技術(prior art)とならないと反論した。

PTABは、独立クレーム1および8に記載された「formed . . . spirally(螺旋状に形成された)」という構成要件(当事者合意により「軸方向逃げ角(axial relief)」を有する構成と解釈)について、先願であるWang '808には35 U.S.C. § 112に基づく記載要件(written description requirement)の十分な開示・サポートがないと判断した。その結果、優先権主張の利益を認めず、先行技術たるWang '808等に基づいて全対象クレームを自明であり無効と判断したため、WangがCAFCへ控訴した。

2. 判決の主文

特許審判部(PTAB)の最終書面決定を支持(Affirmed)する。

3. 主な争点

  • 争点1: 記載要件(Written Description Requirement)に関する法的基準の適用の適否
    予測可能な技術分野において、当業者の一般的な知識や経験を考慮した際に、親出願(Wang '808)の開示が「軸方向逃げ角」を合理的に伝達(convey with reasonable clarity)していたといえるか。
  • 争点2: 親出願における「formed spirally」の開示有無(実質的証拠基準)
    Wang '808中の「フルートの連結線が螺旋構造を形成する」との記載が、クレーム解釈上の「軸方向逃げ角」を開示・サポートしていると認められるか。
  • 争点3: 専門家証言の適格性および新たなクレーム解釈の許容性(手続上の抗弁権喪失/Forfeiture)
    PTAB手続で申し立てられなかった専門家証人の資格欠格および新たなクレーム解釈(径方向逃げ角を含むとする主張)を控訴審で主張できるか。

4. 裁判所の判断ロジック(判示の要旨)

(1) 記載要件の法的判断基準(Review: De Novo)

後願クレームが先願の出願日の利益を享受するためには、先願の明細書が35 U.S.C. § 112に基づき、出願日時点で発明者が後願の発明を「占有(possession)」していたことを当業者に対し合理的に明確に伝達していなければならない(PowerOasis, Inc. v. T-Mobile USA, Inc., 522 F.3d 1299, 1306 (Fed. Cir. 2008))。
Wangは、本件が「予測可能な技術分野」であり軸方向逃げ角が周知慣用技術であることからPTABは過度な詳細開示を要求したと主張したが、裁判所はこれを排斥した。当業者の知識をもって先願における「開示の不存在」を補うことはできず、優先権が認められるのは明示的または内在的に開示された事項に限られる(Lockwood v. Am. Airlines, Inc., 107 F.3d 1565, 1571–72 (Fed. Cir. 1997))。Wangは軸方向逃げ角がドリルにおいて必須不可欠(内在的)である証拠も提出していない。

(2) Wang '808の開示内容に関する事実認定(Review: Substantial Evidence)

特許無効の立証責任は終始申立人(Viking)にあるものの、先願に対する優先権の適格性を立証する責任は特許権者(Wang)にある(Parus Holdings, Inc. v. Google LLC, 70 F.4th 1365, 1371 (Fed. Cir. 2023))。
Wang '808の段落[0035]にある「フルートの連結線が螺旋構造を形成する(the connecting lines of the flutes form a spiral structure)」という記載につき、Wangは「各フルートを分離・画定する線が非平行となって螺旋を形成する(軸方向逃げ角の存在)」を意味すると主張した。しかし、PTABがVikingの専門家証言および明細書全体の整合性に基づき、当該「連結線」は各フルートの角度位置を構造的に結ぶ線(フルートの刃先同士を結ぶ線等)を指すと認定したことには十分な証拠(Substantial Evidence)の裏付けがある。仮にWangの解釈が一つの合理的解釈であったとしても、クレームの全限定要件を「明白に(unambiguously)」記載していない限り記載要件は満たされない(Hyatt v. Boone, 146 F.3d 1348, 1354 (Fed. Cir. 2001))。

(3) 抗弁権の喪失(Forfeiture)

Wangが控訴審で提起した以下の主張は、いずれもPTAB審理段階で適切に主張されていなかったため抗弁権を喪失(forfeited)したと判断された(Netflix, Inc. v. DivX, LLC, 84 F.4th 1371, 1378 (Fed. Cir. 2023)):

  • Viking側の専門家(Dr. Schmid)について、設定された当業者の定義(ドリルビット開発経験1年以上)を満たさないとして証言採用を裁量権の濫用と主張した点(PTABで証拠排除申立て(Motion to Exclude)を行っていなかった)。
  • 「formed spirally」のクレーム解釈に「径方向逃げ角(radial relief)」も含めるべきとする主張(当事者間で合意した「軸方向逃げ角を要求する」解釈と矛盾し、PTABで提起されていなかった)。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

  • 親出願/CIP出願における優先権主張と記載要件(§ 112)の厳格性:
    CIP出願等において、先願を自己の公知文献(Prior Art)とされないための優先権適格性を担保するには、後願クレームの全限定要件が先願に「明示的(express)」または「内在的(inherent)」に開示されている必要がある。「周知慣用技術であるから当業者が推知できる」という自明性の議論(Obviousness)を記載要件(Written Description)の不足の代替として援用することはできない(Lockwood判理の再確認)。
  • クレーム解釈の合意と審理手続上の規律:
    IPR審理中に当事者合意のもとで決定されたクレーム解釈を、控訴審段階で自己に有利に拡張・変更することは許されない。また、専門家の適格性や証拠能力に対する異議は、PTAB手続内(Motion to Exclude等)で明確に申し立てておかなければ控訴審において争う余地はない(Forfeitureの厳格な適用)。

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