【CAFC / 2026年9月15日】No. 2026-1670 - 当事者合意に基づく控訴取下げ（自主的却下）命令

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）における当事者系レビュー（IPR2024-01403）の決定を不服として、控訴人（特許権者等）であるHarbor Island Dynamic LLCが、被控訴人であるSamsung Electronics Co., Ltd.およびSamsung Electronics America, Inc.を相手取り、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に控訴（Appeal）を提起した事案である。控訴審の係属中、当事者間において合意が成立した。

2. 判決の主文

(1) 連邦控訴裁判所規則（Fed. R. App. P.）第42条(b)に基づき、本件手続を却下（Dismiss）する。
(2) 各当事者はそれぞれ自己の費用（訴訟費用）を負担するものとする。

3. 主な争点

• 争点: 連邦控訴裁判所規則（FRAP）第42条(b)に基づく当事者合意による控訴の自主的取下げの可否
  （※本件は和解等に伴う合意取下げ命令（Order）であり、PTAB決定の実体的な特許性・無効理由等の判断は行われていない）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

CAFCは、当事者双方が本控訴の終結について合意（"The parties having so agreed"）に達したことを確認した。これを受け、裁判所は実体的な争点判断に踏み込むことなく、連邦控訴裁判所規則（Fed. R. App. P.）第42条(b)の規定に従い、本件控訴を却下（Dismiss）し、手続を終結させた。また、費用負担についても当事者間の合意に基づき、各自負担（Each side shall bear their own costs）とすることを命じた。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

本決定は非先例的命令（Nonprecedential Order）であり、新たな法理を判示したものではないが、実務上以下の点を確認できる。

• FRAP 42(b)に基づく手続終結実務：米国控訴審において、PTABでのIPR決定に対する控訴係属中に当事者間で和解または係争終結の合意が成立した場合、当事者はFRAP 42(b)に基づく申立て（または共同申立て）を行うことで、迅速に控訴手続を終結（Dismissal）させることができる。
• 費用負担の合意と確定：費用の各自負担を含めた合意が成立している場合、裁判所は通常その合意を尊重して命令を発出し、本件のように同日付けで判決効（Mandate）を直ちに発生させる運用が採られる。