【CAFC / 2026年10月28日】No. 2026-1424 - 米国特許出願の特許適格性（35 U.S.C. § 101）に関する審決取消請求控訴審判決

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、出願人であるグレゴリー・ジョン・ウェンクマン（Gregory John Wenkman、本人訴訟）が、米国特許出願第18/424,833号（以下「'833出願」）の全係属クレーム（クレーム1〜20）を特許不適格等として拒絶した米国特許商標庁（USPTO）特許審判部（PTAB）の審決を不服として提起した控訴審判決である。

'833出願の発明は、顧客が保有する銀・金と事業者が保有する食料品等の物品とを交換する「物々交換（バーター取引）」を管理・実行するためのコンピュータ実装ビジネス方法に関するものである。当該取引において、法定通貨等ではない「物々交換価値（BARTERED VALUE）」がコンピュータプログラムにより決定され、固有コードを有する専用カード（BVC）やモバイル端末（BVMD）等の電子的媒体に割り当てられ、事業者の閉ループ型電子通信ネットワーク内で決済・処理される構成となっていた。

審査官は35 U.S.C. § 101に基づき特許不適格として最終拒絶通知を発した。PTABは審査官の§ 101の拒絶理由を是認した上、職権で35 U.S.C. § 112(a)（記述要件／Written Description要件欠如）に基づく拒絶理由を追加した。ウェンクマンの再審理請求（Rehearing）も棄却されたため、本件控訴に至った。

2. 判決の主文

原審決を維持する（Affirmed）。訴訟費用は課さない。

3. 主な争点

• 争点1: 35 U.S.C. § 101に基づく特許適格性（Alice 2段階テストの該当性）
  • Step 1: クレームが物々交換という「基本的経済活動（Fundamental Economic Practice）」ないし「人間活動の組織化」という特許対象外の抽象的アイデアに向けられているか。
  • Step 2: 汎用コンピュータや既存の電子的媒体（磁気カード・モバイル端末等）の利用が、抽象的アイデアを特許適格な適用へと変換する「進歩的特徴（Inventive Concept / Significantly More）」を具備しているか。
• 争点2: 35 U.S.C. § 112(a)に基づく記載要件（Written Description）の具備性（※裁判所は判断を省略）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

CAFCは、クレーム1を代表クレームとして、Alice Corp. v. CLS Bank Int'l（2014年）に基づく2段階テストを適用し、de novo（原審の判断に拘束されない完全な法的再審理）により審理した。

【Alice Step 1について】
裁判所は、クレーム1の全体的性格（character of the claims as a whole）を検討した結果、本件発明は基本的経済慣行である「物々交換の文脈における人間活動の組織化」という抽象的アイデアに向けられていると認定した。 最高裁および当裁判所の確立した判例（Alice, Bilski, cxLoyalty, Smart Systems 等）によれば、長年行われてきた商取引（仲介決済、ヘッジ、ポイント交換取引等）はすべて抽象的アイデアに該当する。本件クレームは、本質的に物々交換プロセスを実施するためのツールとしてコンピュータを用いているにすぎず、特許不適格な概念に指向されていると判示された。

【Alice Step 2について】
抽象的アイデアを特許適格にするための「進歩的特徴（Inventive Concept）」が存在するかについて検討した。 クレーム各要素（およびそれらの順序付けられた組み合わせ）を検討した結果、クレームは汎用のコンピュータ、磁気カード、RFID、スマートフォン等の電子的媒体を用いて、データの送受信・処理・表示といった周知・慣用・ルーティン（well-understood, routine, and conventional）の基本的機能を実行させているにすぎない。 機能的・結果志向的な言語（functional, result-focused language）を用いたり、特定分野（物々交換取引）に環境を限定したりしても、コンピュータ技術それ自体の具体的な改善（specific implementation）を伴わない限り、進歩的特徴とは認められない。さらに、出願人自身が明細書中において「物理的デバイス自体ではなく特別なプログラムによる方法が発明である」と述べる一方で、その「特別なコンピュータプログラム」の具体的な技術的構成を開示していなかった点も指摘され、Step 2を満たさないと結論づけられた。

以上より、35 U.S.C. § 101に基づく拒絶を適法と認め、争点2（§ 112(a)の記載要件）について立ち入るまでもなく審決を維持した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• ビジネス方法・代替決済スキームの特許適格性ハードル： 法定通貨を用いない閉ループ型の物々交換（Barter）価値決済という独自性・特殊性を主張しても、法理上は「基本的経済活動（longstanding / fundamental economic practice）」の枠組みから脱却できないことが再確認された（cxLoyalty や Smart Systems の法理の再確認）。
• 「特別なプログラム」の単なる主張と機能的記載の限界： 明細書やクレームで「特別なコンピュータプログラム（special computer program）」により解決すると主張しても、その具体的なアルゴリズムや技術的実装手段を開示・クレーム化せず、機能的・結果志向的な記載にとどまる場合、Alice Step 2における「Significantly More」とは認定されない。
• 出願・権利化実務への示唆： フィンテックや独自トークン・ポイント決済に関する出願実務においては、単なる取引スキームや閉ループネットワークの定義にとどまらず、データ通信のプロトコル改善、暗号処理、ネットワーク負荷軽減など、「コンピュータまたは通信技術自体の機能向上」に関する技術的課題およびその具体的な技術的解決手段を明細書に開示し、クレームに反映させることが不可欠である。