【CAFC / 2026年10月08日】No. 2026-1071 - PTAB審決（IPR）に対する控訴の当事者合意に基づく取下げ（Dismissal under Fed. R. App. P. 42(b)）

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）における当事者系レビュー（IPR2024-00580）の判断を不服として、請求人・控訴人であるSarepta Therapeutics, Inc.が、被控訴人であるペンシルベニア大学理事会（Trustees of the University of Pennsylvania）およびREGENXBIO Inc.を相手取り、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に提起した控訴審手続である。控訴手続の係属中、当事者間において控訴の取下げに関する合意（Stipulation/Agreement）が成立した。

2. 判決の主文

当事者間の合意に基づき、以下の通り命令する：
(1) 連邦控訴裁判所規則（FRAP）第42条(b)に基づき、本件訴訟手続を却下（Dismiss）する。
(2) 訴訟費用は各自の負担とする。
（同日付で命令（Mandate）として発布）

3. 主な争点

• 争点1: 連邦控訴手続規則（FRAP）第42条(b)に基づく自発的取下げ（Voluntary Dismissal）要件の充足性
  当事者双方による合意に基づき、控訴手続を終了させることが適法・適切であるか。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

当事者間において控訴手続の取下げについて合意（The parties having so agreed）が成立していることが確認されたため、裁判所は実体的な争点判断に立ち入ることなく、連邦控訴裁判所規則第42条(b)（Fed. R. App. P. 42(b)）の規定に従い、本件控訴の却下（Dismissal）を命じた。また、訴訟費用の負担についても両当事者各自の負担（each side shall bear their own costs）とする旨を命令した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

本件は先例的価値を有しない略式命令（Nonprecedential Order）であり、特許の実体法上の判断は示されていない。実務上は、IPR審決に対するCAFC控訴審係属中において、当事者間の和解（Settlement）や特許ライセンス契約等の締結に伴い、FRAP 42(b)に基づき合意取下げ命令（Dismissal Order）およびマンデート（Mandate）の発布を得て手続を迅速に終局させた典型例として位置づけられる。