【CAFC / 2026年8月31日】Nos. 2025-1022, 2025-1051, 2025-1082 - 当事者系レビュー（IPR）におけるクレーム解釈（先行詞関係）および自明性（35 U.S.C. § 103）判断に関する特許審判部（PTAB）審決に対する控訴審判決

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、SpaceTime3D, Inc.（以下「SpaceTime3D社」）が保有する米国特許第8,881,048号（以下「'048特許」）に関する当事者系レビュー（IPR）審決の控訴審である。'048特許は、ウェブページを仮想3次元（3D）空間内のオブジェクトとして表示し、ユーザーがオブジェクトを選択した際に、対応するウェブページを2次元（2D）空間内に表示するグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）技術に関するものである。
Apple Inc.およびGoogle LLC（以下「Apple社ら」）は、'048特許のクレーム1〜18が米国特許法103条に基づき自明であり無効であるとしてIPRを申し立てた。主たる無効主張理由は以下の2つである。

• Ground 1: Robertson文献、Gralla文献、およびGettman文献の組み合わせ
• Ground 2: Sauve文献およびTsuda文献の組み合わせ

特許審判部（PTAB）は、クレーム1〜13については「the rendered first webpage」との限定に基づき非自明（特許性維持）とし、他方で同限定を含まないクレーム14〜18については自明（特許無効）とする最終審決（Final Written Decision）を下した。Apple社らはクレーム1〜13の判断を不服として控訴し、SpaceTime3D社はクレーム14〜18の判断を不服として相互控訴（Cross-Appeal）を提起した。

2. 判決の主文

連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は、PTABの審決を全面的に支持し、肯定（AFFIRMED）した（訴訟費用は各自負担）。

3. 主な争点

• 争点1（クレーム解釈）: クレーム1の「the rendered first webpage」という用語の解釈、およびクレーム14の「the first webpage」との差異（先行詞［antecedent basis］の及ぶ範囲と、静的な事前描画版に限定されるか否か）。
• 争点2（答弁段階における証拠提出の許容性）: Apple社が特許権者の答弁書（Patent Owner Response）後に提出した「ブラウザキャッシュ」に関する新証拠・新理論を、PTABがAPA（行政手続法）違反なく排除（不採択）したか否か（裁量濫用の有無）。
• 争点3（先行技術の開示内容および自明性の判断基準）: Ground 2において、先行技術が「the rendered first webpage」を明示的に開示していることをPTABが過度に要求したか否か。
• 争点4（クロスアピール：クレーム14〜18の有効性）: クレーム14の「the first webpage」の解釈の正否、ならびに先行技術が「2次元（2D）空間内のウィンドウ」および「フォアグラウンド／バックグラウンド」の限定を開示しているとしたPTABの事実認定に実質的証拠（substantial evidence）があるか否か。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

(1) クレーム解釈（クレーム1 vs クレーム14）

CAFCは、クレーム解釈を法的事項としてde novo（一審の判断に拘束されず初審として）審査した。

• クレーム1の「the rendered first webpage」: 本限定は、先行行で記載された「rendering the first and second webpages」および「capturing ... images」を先行詞（antecedent basis）として参照している。したがって、定冠詞「the」は「対応する画像がキャプチャされた元となる、事前に描画されたバージョン」を指すと解するのが文脈上妥当である。明細書のHUD（heads-up display）に関する実施形態の開示（「最初に隠されていた、または画面外に描画されていた2Dバージョンを再表示する」静的な態様）もこの解釈を裏付けており、PTABの解釈は適法である。
• クレーム14の「the first webpage」: クレーム14はクレーム1と異なり、事前にウェブページを「描画（rendering）」する工程を明示しておらず、単に「the first webpage」としか記載していない。定冠詞「the」は先行して取得されたウェブページそのものを指すに過ぎず、クレーム1のように「画像生成時に描画された静的バージョン」に限定されない。したがって、ユーザーの操作に応じて新たに再描画（live rendering）される態様も包含する。

(2) Reply段階における新規証拠・理論の排除（行政手続法および裁量の範囲）

Apple社らは、PTAB手続開始後に特許権者から提起されたクレーム解釈に対応するため、リプライ（Reply）段階でブラウザキャッシュに関する新技術文献および専門家証言を提出する権利があると主張した（APA 5 U.S.C. §§ 554(c), 556(d)）。
CAFCは、申立人（Petitioner）が開始後のクレーム解釈に対して合理的な応答機会を与えられるべきであるとしつつも（Axonics判例）、「申立人はリプライにおいて、クレーム構成要件を満たすために新たな先行技術に依拠することはできない」と判示した。申立書（Petition）段階ではキャッシュの理論は主張されておらず、不足していた開示内容を補うためにリプライ段階で新規文献を導入したものであるため、PTABがこれを裁量権の範囲内として排除した判断（Abuse of Discretionは認められない）を支持した。

(3) Ground 2における自明性判断（厳格な開示要求の有無）

自明性判断において先行技術の明示的開示のみに限定されないことは確立された法理であるが（Beckson Marine判例）、PTABがSauve文献が「明確に特定（clearly specify）していない」「明示的に述べていない（expressly state）」と述べた文脈は、証拠評価（専門家証言の推論の根拠の薄さ）を指摘したものであり、法的判断基準を誤ったものではない。実質的証拠に基づくPTABの判断を維持した。

(4) クロスアピール（クレーム14〜18）に対する判断

• 「2D空間内のウィンドウ」: Robertson文献の「Internet Explorer」ブラウザや、Gettman文献の「従来の2Dウェブブラウザ」の開示は、当事者合意の定義（2次元座標系で定義される有限のグラフィカル領域）を充足するというPTABの事実認定には、実質的証拠が存在する。
• 「フォアグラウンド／バックグラウンド」: Tsuda文献の図11B（水平方向に重ねられたウィンドウ群）および専門家証言（右側のウィンドウが重なりの中で前方の平面を占める）に基づき、構成要件が開示されているとしたPTABの事実認定を是認した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

1. クレームドラフティングにおける先行詞関係（Antecedent Basis）とクレーム分化（Claim Differentiation）の重要性
本件は、クレーム文言における定冠詞「the」の参照先（先行詞）の明確化が特許性の帰趨を直接左右した好例である。「the rendered [X]」とすることで事前のレンダリング工程で生成された特定のバージョンに限定され先行技術と差異化できた一方、「the [X]」とした独立クレームは広く解釈され、新規再描画を含む先行技術によって容易想到と判断された。権利化実務においては、システムが保持・遷移させるデータ構造（静的データか、都度生成されるライブデータか）を厳密に区別したドラフティングが肝要となる。

2. IPR実務におけるReply段階の主張・立証の厳格な制限（Axonics判例の適用境界）
CAFCは、手続開始後に新たに提示されたクレーム解釈に対して反論する権利（Axonics理屈）を認めつつも、「申立書（Petition）に記載のなかったクレーム構成要件の欠缺を補充するための新たな先行技術の提出」は認められないという境界線を再確認した。特許無効を主張する側（申立人）は、相手方の予想されるクレーム解釈のバリエーションを予測し、予備的・代替的な無効理由（キャッシュ機能の自明性など）を当初の申立書において網羅的に展開しておく必要性が浮き彫りとなった。