【CAFC / 2026年09月04日】Nos. 2026-1552, 26-1922 - 当事者間合意に基づく当事者系レビュー（IPR）審決取消控訴の取下げ命令

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）における当事者系レビュー（IPR2024-01157およびIPR2025-00156）の決定・審決等を不服として、控訴人（Appellant）であるInari Medical, Inc.が被控訴人（Appellee）であるImperative Care, Inc.を相手取り、米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に提起した控訴事件（事件番号：2026-1552, 26-1922）である。
控訴係属中、当事者間において訴訟終了に関する合意が成立したことを受け、手続の終了を求める命令（Order）が発せられた。

2. 判決の主文

当事者間の合意に基づき、以下のとおり命じる。

• (1) 米国連邦控訴手続規則（Fed. R. App. P.）第42条(b)に基づき、本件控訴手続を却下・終了（DISMISSED）する。
• (2) 訴訟費用は各自の負担とする（Each side shall bear their own costs）。
• （本命令は2026年9月4日付でマンデート［Mandate: 終局判決言渡書・裁判所命令執行指示］として発付される。）

3. 主な争点

• 争点1: 当事者合意に基づく控訴取下げ（Fed. R. App. P. 42(b)）の要件充足性
  （実体法上の特許性・有効性に関する争点についての審理・判断は行われず、手続法上の任意的取下げ要件が争点となる）

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

裁判所は、実体法上の論点（特許性や審決の適法性等）についての規範定立および当てはめを行うことなく、以下の手続的判断のみにより決定を下した。

• 当事者双方が本件手続の終了について合意に達した（"The parties having so agreed"）ことを確認した。
• これを受け、裁判所は連邦控訴手続規則第42条(b)を適用し、本件控訴手続を却下（Dismiss）するとともに、費用の各自負担を命じる終局命令（Mandate）を発した。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

本件は先例としての価値を有しない命令（NOTE: This order is nonprecedential）であり、実体的な判例法理を形成するものではないが、法務実務上以下の点を確認できる。

• Fed. R. App. P. 42(b)に基づく合意取下げの実務： CAFC係属中の事件であっても、和解等の当事者合意が成立した場合には、同規則42条(b)に則り共同申立てを行うことで、簡易かつ迅速に控訴手続を終了させることが可能である。
• 費用負担およびマンデートの即時発付： 合意命令において費用の各自負担（Each side shall bear their own costs）が明示され、命令日と同日付でマンデートが即時発付されていることから、裁判所での手続が直ちに完全終結し、下級審・特許庁へ手続管轄が戻る実務運用が確認できる。