1. 事案の概要（事実経過・請求内容）
本件は、特許権者であるEntropic Communications, LLC（以下「Entropic」）と、DISH Network L.L.C.およびDIRECTV, LLC（以下「DISH/DIRECTV」）との間における、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）による当事者系レビュー（IPR2024-00393、IPR2024-01059、IPR2024-00373、IPR2024-01060）の審決を不服として提起された複数件の相互控訴事件である。
CAFCは2026年7月9日付で上記一連の控訴手続の停止（Stay）を命じていた。これに対し当事者双方が答弁書（responses）を提出するとともに、DISH/DIRECTV側から一部の控訴事件（Appeal Nos. 2026-1331および2026-1366）について相手方の不同意がない自発的取下げの申立て（Unopposed motion to voluntarily dismiss）がなされた。本命令（Order）は、当該申立ておよび手続停止の取り扱いについてCAFC（単独裁判官・Prost巡回裁判官）が下した手続的決定である。
2. 判決の主文
裁判所は以下の通り命じた（Nonprecedential Order）。
- 2026年7月9日付の命令により課されていた控訴手続の停止（Stay）を解除する。
- DISH/DIRECTVによる控訴取下げ申立てを認容する。事件番号2026-1331、2026-1366および2026-1352の併合を解除（Deconsolidated）し、公式キャプションを本命令の記載通りに改訂する。また、事件番号2026-1331および2026-1366を却下・終了（Dismissed）とし、訴訟費用は各自の負担（each party to bear its own costs）とする（同2件については本命令をもって直ちに確定判決書/Mandateを発付）。
- 事件番号2026-1352におけるEntropicの開始書面（Opening Brief）の提出期限を、本命令の発行日から60日以内とする。
- 裁判所書記官は、本命令の写しおよび各事件で提出された関連文書（ECF No. 34およびNo. 28）を担当の実体審理合議体（Merits Panels）に送付するものとする。
3. 主な争点
- 争点1: 手続停止（Stay）の解除および自発的控訴取下げ（FRAP 42(b)に基づく申立て）の可否
- 争点2: 複数控訴事件の併合解除（Deconsolidation）および残余の控訴手続の進行管理（Briefing Schedule）
4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）
裁判所は、当事者から提出された手続停止に対する答弁、および相手方の異議がない自発的取下げ申立て（Unopposed Motion）を検討した結果、以下の判断を下した。
申立人が自ら提起した控訴（2026-1331, 2026-1366）を取り下げることにつき相手方の反対がないことから、これを認容して手続を終了させるとともに、手続的都合により併合されていたEntropic側の控訴事件（2026-1352）を分離（併合解除）し、従前の停止措置を解除して独立した実体審理へと手続を進行させることが相当であると判断した。
5. 実務上・判例上の法的なポイント
本件は先例としての効力を持たない手続命令（Nonprecedential Order）であるが、米国特許控訴実務において以下の留意点を確認できる事例である。
- クロス・アピールにおける併合解除実務：PTAB審決に対して双方当事者がそれぞれ別個に控訴を提起（クロス・アピール）して併合された事案において、一方当事者が自身の控訴を取り下げる場合、裁判所は併合を解除した上で、残る側の控訴人（本件ではEntropic）に対して新たに開示書面（Opening Brief）の提出期限（60日等）を再設定して手続を続行させる。
- 自発的取下げとマンデートの発付：取下げが認められた控訴事件（2026-1331, 2026-1366）については、決定日同日付で確定判決書（Mandate）が即時発行され、手続が確定的に終了している。実務上、不要となったクロス・アピールを迅速に整理する際の標準的な手続フローを示すものである。
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