【CAFC / 2026年9月2日】Nos. 2024-1859, 2024-1863 - メモリモジュールの電圧制御技術に係る特許の自明性（非特許性）判断を維持した当事者系レビュー（IPR）控訴審判決

1. 事案の概要（事実経過・請求内容）

本件は、ネットリスト社（Netlist, Inc.、以下「Netlist」）が保有する米国特許第11,016,918号（以下「'918特許」）および第11,232,054号（以下「'054特許」）の有効性を巡る当事者系レビュー（IPR）の最終書面板決（Final Written Decision）に対する控訴審である。両特許は、DIMM等のメモリモジュール上に電圧コンバータ（レギュレータ）を配置し、ホストシステムから受電してモジュール上の各デバイスへ調整電圧を供給する技術に関するものである。

マイクロン社（Micron Technology, Inc. ら、以下「Micron」）およびサムスン電子（Samsung Electronics Co., Ltd.、後にNetlistと和解し離脱）は、米国特許公開公報（Harris）、JEDECのFully Buffered DIMM規格（FBDIMM規格）、米国特許公報（AmidiおよびHajeck）の組み合わせを根拠として、両特許の全クレーム（各第1〜30項）が35 U.S.C. § 103に基づき自明（Obvious）であり特許性を欠くとしてIPRを申し立てた。特許審判部（PTAB）はいずれのクレームも自明により特許性欠如と判断したため、特許権者であるNetlistがこれを不服としてCAFCに控訴した。

2. 判決の主文

特許審判部（PTAB）の最終書面板決を支持（Affirm）する。

3. 主な争点

• 争点1: IPR申立書の範囲逸脱の有無およびエッジ接続による受電開示に係る実質的証拠（Substantial Evidence）の有無
  PTABがエッジ接続を介した電力結合の限定要素についてHarrisとFBDIMM規格の組み合わせに依拠したことが申立書の範囲を逸脱しているか（裁量権の濫用の有無）、および当該組み合わせがホストからの受電を教示しているとした事実認定に実質的証拠があるか。
• 争点2: 複数の電圧コンバータ構成に関する自明性の判断
  HarrisとFBDIMM規格の組み合わせにおいて、クレーム記載の複数の降圧コンバータ（buck converters）等の構成を採用する動機付け（Motivation to Combine）が当業者に存在したとするPTABの認定に実質的証拠があるか。
• 争点3: 過電圧監視回路に係る従属クレームの自明性
  過電圧（Overvoltage）状態の検知および不揮発性メモリへのデータ書き込みを規定する従属クレームに関し、Amidi文献等の「電力障害（power faults）」の教示から当該構成が自明であるとした認定の適否。
• 争点4: 行政手続法（APA）上の理由提示義務違反の有無
  PTABが一部の従属クレームについて申立書の引用に依拠し独自の詳細な検討を行わなかったことが、行政手続法（APA）上の判断要件を満たしているか。

4. 裁判所の判断ロジック（判示の要旨）

1. 申立書の範囲逸脱およびエッジ受電の開示について

CAFCは、申立書で何が主張されているかのPTABによる評価を裁量権の濫用（Abuse of Discretion）基準で審査した。Netlistは、申立書が「電力（power）」の限定についてHarris単独に依拠していたと主張したが、申立書の第1無効理由（Ground 1）は全体としてHarrisとFBDIMM規格の組み合わせを主張しており、当該限定の記載箇所直前でもFBDIMM規格を明示的に引用していた。したがって、PTABが両文献の組み合わせとして検討したことに裁量の濫用はない。 また、HarrisがFBDIMM規格を好適な実施形態として挙げていること、FBDIMM規格においてエッジコネクタ経由で受電することが周知であったこと、および当時の当業者の技術常識に関する専門家証言が整合していることから、PTABの事実認定には実質的証拠の裏付けがある（Harrisがホストからの受電を阻害／teach awayしているとは認められない）。

2. 複数の電圧コンバータ構成の自明性について

Harrisはモジュール上で電圧レギュレーションを行うことを教示しており、FBDIMM規格はDRAM等のコンポーネントが複数の電圧レールを必要とすることを開示している。さらに、双方の当事者専門家が、独立したコンバータを用いることで「独立した電力制御」「ノイズ干渉の低減」「コスト削減」「スペース制約の解決」といった実務的利点が得られる旨を証言していた。これらを踏まえ、Harrisの構成に複数の降圧コンバータを適用することは当業者にとって容易な実装にすぎないとしたPTABの判断は、実質的証拠によって支持される。

3. 過電圧検知・データ保護に関する従属クレームについて

Amidiはバッテリーバックアップによる電力障害（power faults）対策を開示しており、これはシステム全体の電源喪失に対処する補完的技術であるため、Harrisと組み合わせる動機付けが存在する。さらに、Amidiの「power faults」という包括的用語は低電圧（undervoltage）に限定されず、当時の業界データシートおよび専門家証言から過電圧も周知の危険要因であったことが立証されている。したがって、過電圧閾値に基づくトリガー信号生成等の構成も自明であると判断された。

4. 行政手続法（APA）に基づく手続的適法性について

特許権者がPTAB手続において実質的な争点化を行わなかったクレームや限定要素についてまで、PTABが詳細かつ広範な説示を行うことは求められない（Polaris Industries判決等を参照）。PTABの書面板決は、引用先行技術の該当箇所および専門家証言を明記し、理由付けの筋道が十分に検証可能（discernible）であるため、APA違反は存在しない。

5. 実務上・判例上の法的なポイント

• IPRにおける無効理由（Ground）の特定と裁量権審査
  特許権者が「申立書に記載のない新規の無効理由（New Ground）」として手続違反を主張する場合であっても、申立書全体の文脈から当該組み合わせが実質的に提示されていたと認められる限り、CAFCはPTABの判断を裁量権の濫用基準（Abuse of Discretion）により広く尊重する傾向が再確認された。申立書ドラフティングにおいては、各限定要素に対する主引例・副引例の適用関係を全体として一貫させることが防御側・申立側双方にとって極めて重要となる。
• 当業者周知の技術常識・設計事項（Design Choice）の立証
  単一文献中に個別の構成（複数のコンバータ等）が具体的に列挙されていなくても、規格標準（JEDEC）が要求する複数電圧の存在や、ノイズ低減・電力制御等の当業者にとり自明な利点を専門家証言を通じて立証できれば、自明性の動機付け（Motivation to Combine）として強固に機能することが示されている。
• 特許権者側の防御実務（APA違反主張の限界）
  IPR審判段階において自ら争点として積極的に争わなかった従属クレームについて、控訴審でPTABの理由提示不十分（APA違反）を主張しても排斥される可能性が高い（Paice LLC判決等の枠組みの維持）。維持を図りたい重要な従属クレームについては、予備的応答や特許権者答弁書（Patent Owner Response）の段階で明確に個別的主張を展開しておく必要がある。